第一条　サービスの内容

当サービスは、以下の各号に掲げる業務を含みます。

１．拒絶理由通知または拒絶査定謄本に対する見解
２．手続補正指令、拒絶理由通知に対する応答手続（中間応答）
３．拒絶査定に対する不服審判請求

第二条　対価

ユーザは、第一条各号に掲げる各業務に対する対価として、以下の費用（消費税込）を弊所に支払うものとします。

１に対し　１出願につき、11,000円（ただし、２の依頼があった場合は請求しない）
２に対し　１出願につき、60,500円
　　　　　ただし、期間延長請求を行う場合は、3,300円
３に対し　１出願につき、110,000円～220,000円

第三条　不成功の場合の費用返還

応答・審判請求が不成功となった場合、当サービスにおける返金保証はございません。

第四条　契約の成立と利用期間の起算日

当サービスの売買に関する契約（以下、『本契約』という。）は、ユーザが弊所の指定する手続きに基づいて申し込み、弊所がその申し込みを承認した時点で成立するものとします。

第五条　契約の終了

本契約は、以下の各号の事由によって終了します。

１．拒絶理由通知に対する見解を示した報告書の送付後、応答手続きのご依頼がなかった場合

２．拒絶査定謄本に対する見解を示した報告書の送付後、審判請求のご依頼がなかった場合

３．応答手続きまたは審判請求のご依頼があったにもかかわらず、指定期間内に費用のお支払がなかった場合

４．応答手続きまたは審判請求に対する特許庁からの通知をユーザーに電子メール（又はFAX）にて送信したとき

第六条　解約

一項

本契約を解約する場合には、弊所まで、解約の申し出を電子メールにて行ってください。弊所より、解約受付完了の連絡を電子メールまたは電話でお伝えし、それをもって解約完了となります。

二項

弊所弁理士は、受任事件についての権利の全てもしくは一部が第三者に譲渡された結果、その第三者とみなとみらい特許事務所の他の依頼人との間で競合が生じることとなった場合、みなとみらい特許事務所はその旨を申し出て、当該事件の代理を辞任することができるものとします。

三項

本契約に基づく業務の遂行が、解任、辞任、その他の事由により中途で終了した時は、お客さまと協議の上、業務の遂行の程度に応じて、受領済みの手数料を返還する、又は手数料を請求させていただきます。

第七条　利用料金と支払方法

一項

当サービスの利用料金は公式サイトに定める金額とし、ユーザは、銀行振込にて支払うものとします。

二項

支払い期限は、報告書送付の際に通知する期限、または、請求書に記載の期限となります。銀行振り込みによって生じる振込手数料はユーザの負担となります。

第八条　料金未払い時の対応

ユーザは、当サービスを利用しているにもかかわらず、料金の支払いが実施されない場合、弊所は本契約を解除し、代理人を辞任することができるものとします。

第九条　当サービス外の手続

一項

ユーザは、第五条２号の規定により本契約が終了した後、別途契約により、拒絶査定不服審判手続をみなとみらい特許事務所の弁理士に委任することができるものとします。

二項

ユーザは、第五条４号の規定により本契約が終了した後、別途契約により、商標登録手続き又は、商標登録更新手続をみなとみらい特許事務所の弁理士に委任することができるものとします。

三項

ユーザは、第一条に定めるサービスに関連する手続であって、第一条に定めのないものについても、別途契約によりみなとみらい特許事務所の弁理士に委任することができるものとします。

第十条　個人情報の照会・訂正・削除

弊所にご提供いただいた個人情報の内容に関して、照会・訂正・削除等を希望される場合は、個人情報を書き込まれた弊所のサービス提供ウェブサイトにお問い合わせください。 ご請求いただいた方がご本人であることが確認できましたら、弊所は、合理的な期間内に、ご利用者様の個人情報を開示、訂正または削除いたします。

第十一条　ユーザ情報の取扱い

ユーザが申し込み等の際に弊所に届出た情報、および当サービス利用に関するユーザの情報は、弊所データベースに登録され、弊所からのサービスやその他情報のご案内の為に利用することができるものとします。希望しない場合はその旨記載の上、下記へご連絡お願い致します。

弁理士法人みなとみらい特許事務所
電話：0800-800-2480（通話料無料）
Email : info@mm-patent.com

また、弊所は登録されている情報について、第三者に個人識別が可能な状態で提供しないものとします。ただし、次の各号記載の場合、ユーザ情報を開示することができるものとします。

-ユーザの同意が得られた場合。
-法令等により公的機関より開示が求められた場合。
-弊所の権利を守るために必要な場合。
-その他正当な事由がある場合。

第十二条　ユーザ資格の停止・除名

弊所は、次の各号に該当する場合、ユーザに何ら事前の通知または催告をすることなく、ユーザ資格を一時停止、または除名し、当サービスを利用できないような措置をとることができるものとします。

当サービスを不正に使用しまたは第三者に使用させた場合。
入会申込等の際に届出た情報が、虚偽の情報であると弊所が判断した場合。
その他、ユーザが本規約のいずれかの条項に違反した場合。
その他、ユーザとして不適格と弊所が判断した場合。

第十三条　サービスの中断・停止

弊所は、次の各号に該当する場合、ユーザに何ら事前の通知または催告をすることなく、ユーザ資格を一時停止、または除名し、当サービスを利用できないような措置をとることができるものとします。

-当サービスを不正に使用しまたは第三者に使用させた場合。
-入会申込等の際に届出た情報が、虚偽の情報であると弊所が判断した場合。
-その他、ユーザが本規約のいずれかの条項に違反した場合。
-その他、ユーザとして不適格と弊所が判断した場合。

第十四条　管轄裁判所

本規約に関し、ユーザと弊所の間で訴訟が生じた場合、弊所の所在地を管轄する裁判所（横浜地方裁判所）を専属的合意管轄裁判所とします。